福岡市は「パートナーシップ」を尊重します (福岡市市民局人権部人権推進課長合屋四郎さん:あすばる～ん2019秋号掲載)

福岡市市民局人権部人権推進課長合屋四郎さん(写真中央)
(左から：同課村岡亜衣子さん、企画管理係長村上生世央さん)

―福岡市では2018年４月に「パートナーシップ宣誓制度」をスタートされました。どんな内容でしょうか？

性的マイノリティの方が抱える生きづらさの解消を目的とする事業です。ふたりで来庁して宣誓書に記入していただき、「宣誓書写し」と運転免許証サイズの「宣誓書受領証」をお渡しします。(詳しくはこちら)

受領証を受け取ると、事実婚の関係と同等とみなされ、市営住宅に入居できたり、市民病院でパートナーとして病状説明を受けたりできるようになります。福岡市ではこれまで45組の宣誓書を受領しました(2019年8月31日現在)。

―制度の特徴は？

異性のパートナーでも受け入れるところが福岡市の特徴だと思います。LGBTの方は色々なパターンのカップルがいて、戸籍上の異性であるケースもあります。福岡市では同性でも異性でも、おふたりのうちおひとりが性的マイノリティであれば要件に該当する制度としています。

―制度を開始されるまでの流れを教えてください。

2017年から、パートナーシップ宣誓制度も含めた性的マイノリティへの支援の充実についての検討が始まり、翌2018年３月には、「性的マイノリティに関する支援方針」を固めました。その中に新しくパートナーシップ宣誓制度が盛り込まれて、翌4月からスタートしたという流れです。

福岡にはいろんな当事者団体があり、当事者の声を聞く機会に恵まれていました。制度ができる前から、団体とのやり取りの中で職員は当事者の思いをしっかり受け止めていました。　　

―実際に制度を運用されて、いかがですか？

おふたりで来庁されて申し込まれるのは、とても勇気のいることだと思います。センシティブなやり取りになりますから、個室で対応することが大切だと思い、部屋の空き状況と相手のご都合を確認の上で日程を調整しています。

制度を利用された方から、「これから市営住宅の申し込みをしたい」などとお聞きすることもあり、実際に使われているという実感が湧きます。また、女性同士のカップルで、ひとりが代理で家庭裁判所に行った際、パートナーシップの受領証を見せたらすんなり代理として認められ手続きできたそうです。市が認めているというのは大きいですね。

これまで自分たちのことを話せず肩身の狭い思いをしていたけど、公的機関である市が性的マイノリティの存在を認めて尊重する姿勢を示されたのでうれしい、という感想もいただいています。