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<福岡県>県のDV防止啓発に関する新聞広告が平成30年度人権啓発資料法務大臣表彰(新聞広告部門優秀賞)を受賞しました

発表日:2018年11月28日
担当課:
人づくり・県民生活部男女共同参画推進課
直通:
092-643-3409
内線:
2945
担当者:
荒木、古賀

〇県では、DV防止啓発を目的に、昨年11月、「女性に対する暴力をなくす運動」期間に合わせ新聞広告を掲出しました。
〇今回、この新聞広告が平成30年度人権啓発資料法務大臣表彰(新聞広告部門優秀賞)を受賞しましたので、お知らせします。
〇県では、今後もDV防止啓発に積極的に取り組みます。


【人権啓発資料法務大臣表彰】
 人権思想の普及高揚と基本的人権の擁護の促進を図り、地方公共団体における今後の啓発活動をより一層充実させることを目的に、地方公共団体が作成する人権に関する啓発資料について、表彰するもの。
 ポスター部門、出版物部門、新聞広告部門、映像作品部門の4部門ごとに優秀賞1作品が選定され、4部門の中から最も優れた1作品が最優秀賞として選定される。
  〇今年度の応募作品数
   全体:1,075作品
  (新聞広告部門:10作品、ポスター部門:101作品、出版物部門:726作品、
   映像部門:11作品、その他の啓発物品:227作品)

【受賞理由】
 DV問題を新聞の全面広告で取り上げ、県を挙げて真摯に取り組むべき課題であることが伝わってくる。DVの事例を詳細に解説していることで、自ら気づいていないDV被害の当事者を救う可能性もある。相談窓口についても触れられており、多くの人に情報をしっかり伝えるという新聞の特性を生かした優れた啓発物である。

※今回受賞した新聞広告は、西日本新聞 平成29年11月19日日曜日の朝刊に掲載したもの

新聞広告「そのつらさ、DVではありませんか?」 [PDFファイル/1.05MB]

「女性に対する暴力をなくす運動」とは
 配偶者等からの暴力(DV)、性犯罪、ストーカー行為、アダルトビデオ出演強要・「JKビジネス」問題、セクシュアル・ハラスメントなど、女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害するものであり、男女共同参画社会を形成していくうえで克服すべき課題との認識に立ち、内閣府その他関係省庁の主唱により、全国様々な機関で女性に対する暴力根絶のための啓発活動が実施される。運動の実施期間は、11月12日から11月25日(「女性に対する暴力撤廃国際日」)までの2週間。
 

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